ロシアのプーチン大統領とマクロン仏大統領は１日、ウクライナ情勢やイランの核問題を巡って電話協議を行った。プーチン氏はウクライナ和平に向けた合意について「危機の根本原因の除去や新たな領土的現実に基づくべきだ」との考えを改めて主張。一方、マクロン氏は、可能な限り早期の停戦を求めた。

　両首脳の電話協議は、２０２２年９月以来３年ぶり。協議は２時間以上に及んだ。

　両大統領府などによると、プーチン氏はウクライナ情勢について「欧米諸国による政策の直接的な結果だ」と述べ、欧米が長年にわたってロシアの安全保障上の懸念を無視し、ウクライナ領内に反ロシアの拠点を築いてきたと非難。さまざまな兵器がウクライナに供給されていると訴えた。マクロン氏はこれに対し、ウクライナの主権と領土的一体性への「揺るぎない支持」を強調した。

　一方、イランの核問題については、露仏両国が国連安全保障理事会の常任理事国として、世界的な核不拡散体制に責任を負っているとの認識で一致。イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく義務を履行する必要性を確認した。

　イランの核問題を含む中東地域の課題は外交的手段によって解決されるべきだとの考えでも一致。今後も両首脳間で協議を継続することで合意したとしている。【モスクワ山衛守剛】