米国防総省は２日、ウクライナに対する一部の兵器供給に関して、一時的に停止した上で検証作業を進めていると明らかにした。米国の防衛能力を損なわないようにするとともに、防衛における優先事項と合致するかを見極めるための措置だと説明した。停止の期間は不明だが、ロシアの侵攻が続くウクライナの防空態勢に影響が出る可能性もある。

　一方、ウクライナ外務省は２日、米国のギンケル駐ウクライナ臨時代理大使を召喚し、防空システムなどの供与を続けるよう要請した。ウクライナ国防省によると、米国から兵器供給の一部停止に関する正式な通知は受けておらず、米側に詳細な説明を求めたという。

　米政治メディア「ポリティコ」の１日の報道によると、防空システム「パトリオット」用のミサイルのほか、精密誘導弾やＦ１６戦闘機に搭載する空対地ミサイルなどの供給が停止された。米国は在庫から供給を続けてきたが、不足が懸念されたため、６月初旬に停止を決めた。対中国抑止を最優先する主張で知られるコルビー国防次官（政策担当）が主導したという。国防総省はウクライナ以外への兵器供給も一部停止したとしているが、詳細は不明だ。

　米国はウクライナに対して、これまで６６９億ドル（約９兆６０００億円）の安全保障の支援を提供してきた。ただ、パーネル報道官は記者会見で「バイデン前政権下での４年間は武器、弾薬の在庫についてあまり考えないまま与えていたと思う」と指摘した。

　さらに、「（米国の）国家防衛戦略がインド太平洋地域にシフトしている」とし、「国防総省の仕事はトランプ大統領に武器、弾薬の在庫や供給の状況について評価できる枠組みを提供することだ」と強調した。

　トランプ氏はウクライナ支援を重視したバイデン前大統領とは異なり、ロシア寄りの姿勢が目立ってきた。ウクライナへの軍事支援にも懐疑的だとみられており、トランプ政権下では与党・共和党が上下両院で多数派を占める連邦議会も新たな軍事支援の予算を承認していない。

　ロシアは６月以降、ウクライナの都市部に対するミサイルや無人航空機（ドローン）による攻撃を強めており、米国からの防空ミサイルの供給が滞れば打撃となる。ウクライナのゼレンスキー大統領は６月２５日、オランダ西部ハーグでトランプ氏と会談し、パトリオットの追加供与などを含む支援の継続を訴えていた。

　米国からウクライナへの武器供与は、２月末の米ウクライナ首脳会談が決裂した後にも一時停止したことがある。当時は機密情報の共有も停止され、ウクライナが越境攻撃するロシア西部クルスク州などで戦況の悪化を招いた。【ワシントン金寿英、ベルリン五十嵐朋子】