米トランプ政権は２９日、温室効果ガスの排出を規制する根拠となっている「危険認定」を破棄する方針を示した。環境保護局（ＥＰＡ）のゼルディン長官は「二酸化炭素（ＣＯ２）ではなく、温室効果ガスの排出基準そのものが米国民の生活に対する真の脅威だった」と主張した。最終決定されれば、気候変動対策や環境規制を後退させてきたトランプ政権による一連の対応で、最も大きな影響が生じる政策転換となる可能性がある。

　ＥＰＡはオバマ政権下の２００９年、ＣＯ２などの温室効果ガスを大気浄化法に基づく汚染物質とみなし、国民の健康と福祉を脅かす危険性を認定。連邦政府が発電所や運輸部門から排出される温室効果ガスを規制する根拠となった。

　ゼルディン氏は、これらの規制が車の価格や輸送費などに転嫁されてきたと訴え、自動車に関するすべての温室ガス排出規制を廃止する方針も示している。同日出演した保守系ポッドキャスト番組では「米史上最大の規制緩和となる」と語った。

　撤回された場合、司法の場で妥当性が争われる可能性が高い。連邦最高裁判所は保守派の判事が多数派を占めるが、専門家の間では気候科学の厚い蓄積の上に成り立つ「危険認定」を覆すことは容易ではないとの見方が強い。ただ、最高裁が見直しを支持すれば、将来に政権交代が起きても覆すハードルは高くなる。

　米環境シンクタンクの世界資源研究所（ＷＲＩ）は、「危険認定」について「徹底的な科学的、経済的分析に基づいている」とゼルディン氏の主張に反論した上で、「これを後退させることは、市民、環境、経済の保護を危険にさらす行為」だと非難した。

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）は今月２３日に発表した勧告的意見で、各国は化石燃料の使用による人為的な温室効果ガスを減らし、気候を保護する法的義務があると指摘した。今回のトランプ政権の動きはこれに逆行するものだ。ＩＣＪの勧告的意見に拘束力はないが、権威ある決定として尊重されている。【ニューヨーク八田浩輔】