トランプ米大統領は２２日、ロシアが侵攻したウクライナ情勢を巡り、「２週間以内」に対応を決めるとの方針を示した。その上で、「巨大な制裁か関税か、その両方か。もしくは何もしないかだ」と述べ、ロシアの出方次第では対露制裁の強化に踏み切る考えに言及する一方、和平の仲介への関与を弱める可能性も示唆した。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、２週間後には「ロシア、率直に言って、ウクライナについてもその姿勢が分かると思う。我々が取る行動を決定する」と説明し、「非常に重要な決断になる」と強調。具体的には、対露制裁の強化に言及する一方で、「（ロシアとウクライナに）『これはあなたたちの戦いだ』と言うかもしれない」とも述べ、制裁を見送り交渉への関与を縮小する可能性にも触れた。

　また、２１日にウクライナ西部ムカチェボで米企業所有の施設がロシア軍のミサイル攻撃を受けたことについては「全く愉快ではない」と語り、強い不快感を示した。

　トランプ氏は即時停戦に応じないロシアに対する制裁の一環として、ロシアと取引する第三国に「２次関税」を課すと公言し、ロシアに譲歩を迫ってきた。だが、米アラスカで１５日にあった米露首脳会談後は、即時停戦の主張を事実上取り下げ、露側が求めていた包括的な和平合意を目指す方針に転換。対露制裁に関しても当面は見送り、ロシアの出方を見極める姿勢を示した。

　その後、米政権はプーチン露大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談に「同意した」と指摘し、早期に開催できるとの認識を表明した。だが首脳会談に関して、ロシア側は慎重な姿勢を崩していない。

　ラブロフ露外相は２２日、米ＮＢＣテレビのインタビューで、首脳会談について「計画はない」と明言し、早期の会談実施に否定的な見解を示した。「安全の保証」を巡っても、ロシアと米欧側の認識の違いが浮き彫りになっている。

　トランプ氏はロシアへのいらだちを強めているとみられ、追加の対露制裁に言及することで圧力を強めた格好だ。ただ、交渉から退く可能性も示唆しており、先行きの不透明感は増している。トランプ氏は４月にも、停戦交渉が進まない場合は仲介から撤退する意向を示していた。【ワシントン金寿英】