カナダのカーニー首相は２２日、一部の米国製品に課している報復関税を撤廃する方針を示した。経済と安全保障を含む米国との包括的な協定をめぐる交渉を前に進めるために譲歩した。米国製の自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する報復関税は据え置く。

　米国は３月、合成麻薬フェンタニルの密輸対策不足などを理由に、カナダからの輸入品に２５％の追加関税をかけた。カナダの報復措置を受けて、８月からは税率を３５％に引き上げた。ただ、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の条件を満たす輸入品には追加関税を免除してきた。

　カナダはこれまでオレンジジュースやウイスキーなどの米製品に２５％の報復関税を課して対抗してきた。カーニー氏は今回、米側の対応と「一致させる」として、ＵＳＭＣＡの対象となるすべての米製品への追加関税を免除すると表明した。９月１日に発効する。

　カナダ側が米側の圧力に屈したのは今回が初めてではない。６月にも、トランプ大統領による「交渉打ち切り」の圧力を受けて、米大手ＩＴ企業などを対象にした「デジタルサービス税」を撤回した。野党・保守党からは「弱腰」との批判も上がる。

　トランプ氏は２２日、報復関税を撤廃するカーニー氏の決定について「素晴らしい」と歓迎し、記者団に「カナダにとっていい存在でありたい。カーニーのことはとても好きだ」と述べた。

　カナダ政府によると、両首脳は２１日に電話で協議し、近く直接会談することで合意していた。【ニューヨーク八田浩輔】