埼玉県八潮市で１月に県道が陥没し転落したトラックの運転手が死亡した事故で、県は２２日、現場周辺住民や事業者を対象にした補償に関する説明会を同市内で開き、現場からおおむね２００メートルの以内の世帯などに１世帯当たり３万円を支給することを明らかにした。世帯人数１人につき２万円を加算する。

　現金の支給は、事故が「想定ができない特殊なケース」（大野元裕知事）で、住民の負担が長期に及んだことを考慮して決定したという。単身世帯は５万円、４人世帯なら１１万円が支給される。

　また、臭気で窓が開けられずエアコンや洗濯乾燥機などを多く使った場合、通常の電気代やガス代との差額を補償する。事故に伴う工事で建物が損傷した場合は修復費用を支給し、脱臭機の配布などを行う。

　事業者に対しては、一定の基準で売り上げ減少分などを補償するほか、一律１０万円を支給する。ただ、説明会では事業者から「１０万円では足りない」との声も上がった。

　説明会終了後に報道陣の取材に応じた大野知事は「今回示した補償内容は基本的なパッケージ。個別の事情に応じて適切に対応する」と話した。

　説明会は２４日まで８回開かれ、計約５００世帯・事業者が参加予定。【増田博樹】