欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は５日、米ＩＴ大手グーグルに対し、オンライン広告技術を巡る優位性を乱用してＥＵ競争法（日本の独禁法に相当）に違反したとして２９億５０００万ユーロ（約５０００億円）の制裁金を科したと発表した。

　巨大ＩＴ企業の多くが本拠地を置く米国のトランプ大統領は、ＥＵによる、巨額の制裁金を伴う厳格なデジタル規制への批判を繰り返している。そのため今回の措置が米政権の反発を招き、関税交渉を含めた外交上の摩擦が強まる可能性がある。

　欧州委は２０２１年６月から本格的な調査を始めた。オンライン広告では、広告主と掲載先を仲介サービス事業者がマッチングするのが一般的。欧州委によると１４年以降、グーグルは自社の仲介サービスが優遇されるようにしていたという。欧州委はグーグルに対し、６０日以内に対策を報告するよう求めた。【ブリュッセル岡大介】