米トランプ政権は、ブラジルで１０日に開幕する国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）に、高官を派遣しない見通しだ。複数の米欧メディアが報じた。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決めたトランプ政権がＣＯＰ３０を軽視する姿勢があらわになった形だが、政府代表団を派遣して交渉に介入する可能性があり、参加国は気をもんでいる。

　石油と天然ガスの増産や石炭の復権を掲げるトランプ政権は、国内の発電所や自動車からの温室効果ガス排出を規制する法的根拠を撤廃する方針を打ち出している。米国のパリ協定離脱は２０２６年１月に発効する。

　外交面での影響は、パリ協定からの離脱だけにとどまらない。１０月にあった国連の専門機関の会合では、各国が大筋合意していた国際海運の炭素課金導入に米国が猛反発。賛成国に制裁をちらつかせて、採決の時期を１年遅らせることに成功した。

　ＣＯＰ３０に高官派遣は見送った場合でも、政府代表団を送るかどうかは不透明だ。トランプ政権１期目には、パリ協定からの離脱表明後もＣＯＰには政府代表団の派遣を続けた。ただ、２期目では国務省で気候変動にかかわる部署が閉鎖された。

　米民主党のホワイトハウス上院議員は１０月３０日のオンライン記者会見で、「気まぐれな政権なので、土壇場で気候変動否定論者と化石燃料業界の関係者を送り込むかもしれない」と語った。

　一方、ＣＯＰ３０には米国で脱炭素を推進する州政府や企業などの連合体「アメリカ・イズ・オール・イン」が１００人規模のグループを派遣する。共同議長を務めるマッカーシー元環境保護局長官は「私たちの使命は、トランプ政権が今現在の米国の価値観や可能性を反映していないと世界に示すことだ」と話す。【ニューヨーク八田浩輔】