トランプ米大統領は７日、国連の気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）を含む計６６の国際枠組みや国連機関からの脱退を指示した。「米国の国益に反する」と主張した。ＵＮＦＣＣＣは、米国が再離脱する地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の前提となる条約で、将来の政権交代後もパリ協定への復帰が複雑化する可能性がある。

　世界の研究者の協力の下、最新の科学的知見を評価する「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」も対象で、温暖化を防ぐための国際的な取り組みを根本から揺るがす決定となる。

　ＵＮＦＣＣＣは、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、温暖化を止めることを目的に１９９２年に採択され、９４年に発効した。１９８の国と地域が参加している。条約事務局はドイツのボンに置かれ、締約国会議（ＣＯＰ）が毎年開かれている。トランプ氏は政権１期目にもパリ協定から離脱したが、バイデン前政権が大統領権限で復帰させた。

　ホワイトハウスの発表によると、トランプ氏は新たに３１の国連に関連した組織と３５の国際枠組みからの脱退、資金拠出の停止を命じた。国連関係では国際法の形成に大きな影響力を持つ国際法委員会のほか、国連女性機関▽国連人口基金▽国連大学――などが含まれる。「米国の主権や経済的強さと相いれない急進的な気候（変動）政策、グローバルガバナンス、イデオロギー的な計画を推進してきた」とみなした。

　トランプ氏は２０２５年１月の２期目の大統領就任後、「国連はうまく運営されていない」などと主張し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）や世界保健機関（ＷＨＯ）などからの離脱を発表した。２月の大統領令では、あらゆる国際機関への拠出などを見直すように追加で指示し、国務省が検討を続けてきた。

　審査は継続中だといい、今後対象が増える可能性がある。ホワイトハウスは、「米国の納税者の負担を軽減し、資源を『米国第一』の優先事項に再集中させる」と強調した。【ニューヨーク八田浩輔】