トランプ米政権は、南米ベネズエラ再建のための「第１段階」として打ち出した原油の管理、販売に着手した。

　ライト・エネルギー長官は８日、ベネズエラの近年のパートナーのうち、ロシアとイランが主要な役割を果たすことは望まないと主張。一方、米国がベネズエラに対して支配的な立場にある限り、最大の原油輸出先である中国との取引は認めるとの見解を示した。ＦＯＸビジネスの番組でインタビューに答えた。

　ライト氏は、１９５０年にベネズエラが１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で世界第４位だったのは、米国の資本、創意工夫とベネズエラの協力で資源開発が進んだ結果だと強調。ベネズエラ暫定政府が米国との「協力」を選択したことを受け、「原油流通を再開させ、米政府が販売を管理する」と説明した。

　米政府は、ベネズエラ産原油の国際市場への販売を始めた。原油や石油製品販売による収益は、米政府が管理する国際金融機関口座に入金し、「米国の裁量」で米国民とベネズエラ国民の利益のために配分する。

　また、原油や石油製品の輸送、販売を可能にするため、対ベネズエラ制裁を部分的に緩和するという。ライト氏は７日のイベントで、ベネズエラ産原油について米国が「無期限」に管理する考えを示している。

　ベネズエラは近年、中国とロシア、イランとの関係を深めてきた。

　ライト氏はインタビューで、ロシアとイランを「犯罪組織に近い」と批判する一方、中国については「経済大国であり、主要な石油消費国だ」と違いを強調。米国がベネズエラ産原油の流通を管理する状況下であれば、「中国がベネズエラに関与する状況は長期間続くだろう。それで構わない」などと語った。

　ただし、「ベネズエラが中国の属国になることは決して許さない」とも述べ、中国に対してくぎを刺した。【ワシントン西田進一郎】