政府は２３日召集の通常国会に、インテリジェンス（情報活動）機能の強化に向けた国家情報会議設置法案など６１本の法案を提出する検討に入った。政府・与党関係者が９日明らかにした。日本の国旗を損壊したり汚したりした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）を新設する刑法改正案は、政府提出法案としては盛り込まれなかった。

　国際条約の関連では、自衛隊とフィリピン軍が物資などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）など１２本の承認案提出を予定している。

　法案では、災害対応の司令塔となる防災庁設置法案や、所得税がかかり始める「年収の壁」について現行の１６０万円から１７８万円への引き上げなどを盛り込んだ税制改正関連法案などが提出される。

　一方、自民党と日本維新の会の連立政権合意書で、通常国会での成立を「目指す」とした旧姓の通称使用の法制化法案や、安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策を巡る皇室典範改正案については、いずれも法案提出を「検討中」とするにとどめた。

　国旗損壊罪を巡っては連立合意書に通常国会で「制定」すると明記していたが、自民内でも異論が出ている。【高橋祐貴】