木原稔官房長官は９日、首相官邸で開かれた各府省庁の事務次官連絡会議で、首相や官房長官がトップを務める内閣官房と内閣府の会議の見直しを指示した。職員の業務負担を減らすため、統廃合を検討する。

　木原氏は「内閣が政策課題に機動的に対応し、司令塔機能を発揮するためにも事務の見直しが必要だ」と述べた。

　内閣官房によると、こうした会議は昨年１１月末時点で８８に上り、１０年前の２倍以上。職員の併任による負担増加や休眠状態の会議もあることから、木原氏は統廃合を含めた見直しを検討する考えを示していた。

　政権幹部は、見直しの具体的な時期について「可能であれば（２３日の）国会召集前に整理したい」と説明した。今後は一定の条件を満たした場合、自動的に会議が廃止となる見直し規定の導入などを進める方針。【畠山嵩】