２３日召集の通常国会冒頭で、衆院解散するとの案が政権内で浮上した。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得る狙いだ。一方、内政・外交ともに多くの政策課題を控え、早期解散に否定的な意見も根強く、高市早苗首相は慎重に判断するとみられる。

　首相は今月５日の年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切。目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べ、早期解散に慎重な考えを示唆していた。

　一方、報道各社の世論調査では昨年１０月の高市内閣発足以降、６～７割の内閣支持率を維持。政権内には高い支持率が続くうちに早期解散に踏み切り、政権基盤を強固にすべきだとの意見が根強くあった。

　衆院では昨年１１月、自民会派に「改革の会」３議員が入り、日本維新の会と合わせて、与党がぎりぎり過半数（２３３）を回復した。しかし、参院では過半数に６議席届かず、「ねじれ国会」が続いていた。

　自民内では、衆院の議員定数削減法案を巡って維新との関係を不安視し、国民民主党の連立入りを期待する声も出ていた。