北海道旭川市は９日、７世帯分の生活保護関係の書類が廃棄されていたのを確認したと発表した。生活保護を担当していた職員が無断で持ち出して新聞などと一緒にごみとして出していたという。

　市によると今月３日ごろ、収集日以外にごみステーションに置かれたごみが散乱し、公文書である生活保護関係の書類が含まれているのを付近の住民が発見して通報。書類は、生活保護法による移送費支給申請書や添付の領収書など計３８件に上り、住所、氏名、傷病名などが記載されていた。

　職員は２０２３年４月からケースワーカーとして勤務していたが、昨年から休職。市の調査に対し、自宅に持ち帰った書類に市役所外への持ち出しが禁じられていた当該の書類が混入していたことに気づかず、昨年末にごみとして出したと説明。このうち２４年１１月～２５年１月分の３世帯計５件（約４万３０００円）が未処理で未支給だったという。

　他にも未支給の情報があるといい、市は７世帯の関係者に謝罪するとともに、この職員が担当していた約１８０世帯に不適切な処理がなかったか調べている。【横田信行】