総務省自治行政局選挙部管理課は１０日、早期の衆院解散論が報じられたことを受け、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに衆院選に向けた事務の準備を進めるよう通達を出した。全文は以下の通り。

　衆議院の解散に伴う総選挙の執行について

　至急の連絡です。

　本日の朝刊等において、１月２３日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散、２月上中旬に投開票、日程は「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している旨の報道がありました。

　衆議院議員総選挙については、報道以上の情報はありませんが、報道の情報の中で最速の日程となることも念頭に置き、各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要があります。

　また、貴都道府県内の市区町村の選挙管理委員会に対しても、これらの内容を周知いただきますようお願いします。