米軍とイスラエル軍は２月２８日、イランへの軍事攻撃に踏み切った。米メディアが伝えた。核開発を巡る交渉でイラン側の対応が不十分だと判断したとみられる。トランプ米大統領は動画で声明を出し、「イランに大規模軍事作戦を開始した。我々の目的は脅威を排除し、米国民を守ることだ」などと述べた。イラン側の報復は必至で、中東が一層混乱に陥る可能性がある。

　トランプ氏は２４日の一般教書演説で「世界最大のテロ支援国家が核兵器を持つことは絶対に許さない」と述べていた。

　米政権はこれまで軍事行動に向けた準備を進めてきた。中東海域に原子力空母エーブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群を派遣。最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードを中核とする空母打撃群も向かった。多数の戦闘機や補給艦も配備していた。

　米政権とイランは２６日、スイス・ジュネーブで協議した。米政権が軍事的な威圧を強める中、この協議がイラン側が攻撃を回避する最後の機会だとの見方が出ていた。両者は合意には至らなかったものの、交渉の継続で一致。仲介したオマーンのバドル外相は「重要な進展があった」と表明していた。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると協議で米側は、イラン中部フォルドゥなど三つの主要な核施設を破壊し、保有する高濃縮ウランを全て米国に引き渡すよう要求した。２０１５年に締結された核合意と異なり、新たな合意には期限は設けず、恒久的にイランのウラン濃縮を制限することも求めたとみられる。

　一方、イラン側は米国がウラン濃縮の権利を認める代わりに、保有する高濃縮ウランの濃縮度を１・５％まで希釈するほか、ウラン濃縮を数年間にわたり停止することなどを提案していた模様だ。【ワシントン松井聡】