英仏独３カ国の首脳は１日、米国とイスラエルの軍事攻撃を受けたイランによる報復を阻止するため、米国などと協力すると共同声明で表明した。「イランのミサイルやドローンの発射源を破壊するための行動も含まれうる」と述べた。また、スターマー英首相は１日、米国の要請を受け、米軍がイランのミサイル発射源を破壊するために英軍基地を使用することを許可したと発表した。

　英仏独は米国とイスラエルによる攻撃には加わっておらず、攻撃への評価も避けてきた。だが、イランの報復が広範囲の周辺国に及び、現地にいる多くの自国民の命が危険にさらされていることなどから、軍事作戦への間接的な関与に踏み切った形だ。ただ、今回の対応で、中東にある英仏独の軍事基地などがイランの標的にされる恐れもある。

　英仏独の首脳は声明で「イランによる地域諸国への無差別かつ過剰なミサイル攻撃に強い衝撃を受けている」とし、「我々の緊密な同盟国を標的としており、地域全体で我々の軍人や民間人を脅かしている」と強調した。

　一方、スターマー氏はビデオ声明で「最善の道は交渉によってイランに核開発を放棄させることだ」と述べながらも、イランの報復の対象地域には２０万人以上の英国人がいると説明。米軍の基地使用を認めた理由として「イランの攻撃の脅威を止める唯一の方法は、ミサイルの保管施設や発射装置を破壊することだ」と主張した。

　また、専門家を集めて、湾岸諸国によるイランのドローンの撃墜を支援する方針も明らかにした。

　英国は２００３年、イラクが大量破壊兵器を保有しているという誤った情報を口実に、米国と共にイラク戦争に突き進んだ苦い過去がある。

　スターマー氏は「イラクの過ちを記憶し、その教訓を学んでいる」と言及し、「我々は攻撃的な行動には加わらない。地域における同盟国と英国民の集団的自衛を支援している」と理解を求めた。【ロンドン福永方人】