主要７カ国（Ｇ７）は９日夜、財務相会合をオンラインで開いた。片山さつき財務相は会合後、イラン情勢を巡り原油価格が急騰していることを受け、石油備蓄の協調放出を含む必要な措置を講じることで一致したことを明らかにした。また、近くＧ７のエネルギー担当相が会議を開き、具体的な対応を検討していくとの見通しを示した。

　片山氏によると、会合では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長が、ＩＥＡ加盟国以外も含めた各国に対し、石油備蓄の協調放出に早期に取り組むべきだと呼びかけた。片山氏は「中東情勢を受けてＧ７が今後もエネルギー市場の動向を注視し、石油備蓄の放出など世界のエネルギー供給を支える措置を講じることで一致したことは非常に大きな成果だ」と述べた。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、一部の米国当局者は、備蓄量１２億バレルの２５～３０％に相当する３億～４億バレルの放出が適切だと考えているという。

　ＩＥＡの加盟国は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２０２２年に、原油価格を安定させるため協調して石油備蓄を放出している。

　一方、日本の経済産業省も９日、国内の石油備蓄基地に対し、市場への石油の放出に向けた準備を指示したことが明らかになった。国内ではエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や民間業者によって２５４日分の石油が備蓄されている（２０２５年１２月末時点）。政府関係者によると、これらの放出について、各備蓄基地に放出の準備を指示した。【山下貴史、中島昭浩】