米国防総省のパーネル報道官は２３日、昨年１０月に導入した米軍などの取材規制を「憲法違反で無効」と判断した連邦地裁決定を受け、新たな措置を示した。庁舎内にある記者室を敷地内の別の建物に移し、記者証の有無に関わらず庁舎内での出入りには職員の同行を義務付ける内容で、むしろ取材規制をさらに強化する方針だ。

　パーネル氏はＸ（ツイッター）で、地裁決定が記者証の交付に関して「『安全保障上のリスク』の審査を可能とする全ての条項を削除した」と述べ、庁舎への記者の出入りをより厳しく制限する措置の正当性を訴えた。国防総省は上訴する方針だが、地裁決定に従うための暫定的な対応だとしている。

　違憲とされた新指針は記者の取材活動が当局から「安全保障上のリスク」と判断されれば記者証を取り消される可能性に同意を求める内容で、国内外の主要メディアの記者は受け入れを拒否して記者証を返却した。一方、トランプ大統領を支持する右派の新興メディアやインフルエンサーら数十人が新指針に同意し、記者証で記者室などへの出入りを許可されていた。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、新指針が報道の自由を保障する憲法修正第１条に違反するとして昨年１２月に米首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。国防総省ではヘグセス国防長官がメディアへの敵対姿勢を強め、対イラン軍事作戦に関する記者会見などでも主要メディアの報道内容を猛批判している。【ワシントン金寿英】