トランプ米大統領は２３日、連邦政府機関の一部閉鎖で混乱が広がる米国内の主要空港に、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）捜査官の派遣を始めたと明らかにした。強硬な不法移民対策を巡る与野党の対立により、空港の保安検査を担当する運輸保安局（ＴＳＡ）のつなぎ予算が失効し、人手不足が生じているためだ。トランプ氏は州兵の動員も検討する姿勢を示している。

　米メディアによると、ＩＣＥ捜査官は東部ニューヨーク州や中西部イリノイ州など１４カ所の空港に派遣され、保安検査を支援している。身分証確認や乗客の整列などを担当するが、荷物のＸ線検査は行わない。

　政権幹部は、空港での不法移民の摘発はＩＣＥ捜査官の主要任務ではないと説明。ただ、「犯罪行為を目撃すれば法執行官として対応する」とも述べた。

　中西部ミネソタ州で１月、強引な移民取り締まりに抗議する市民２人が連邦捜査官に射殺された事件をきっかけに、ＩＣＥ改革を巡る与野党の対立は激化した。ＴＳＡを所管する国土安全保障省（ＤＨＳ）のつなぎ予算が２月中旬に失効し、職員は無給勤務を強いられ、４００人以上が離職した。南部アトランタの空港では、保安検査の通過に６時間かかるなど、状況は深刻化している。

　トランプ氏は２３日、南部テネシー州で開いた会合で、「必要な場所には州兵も投入する」と述べ、民主党に譲歩しない考えを示した。一方で、ＩＣＥ捜査官には普段の取り締まりで着用する覆面は使用しないよう求めた。

　全米客室乗務員組合などは声明で、「空港へのＩＣＥの投入という新たな脅しは、米国民を守る目的から注意をそらす試みにすぎない」と批判している。【ワシントン金寿英】