米国・イスラエルとイランの戦闘を巡り、米ニュースサイト「アクシオス」は２３日、米国のウィットコフ中東担当特使らがイランのガリバフ国会議長と協議を始めたと報じた。イスラエル当局者の話としている。イランの発電所攻撃を示唆してきたトランプ米大統領も５日間の攻撃延期を発表しており、緊張緩和の糸口になるかが注目される。一方、イラン側は「米国と交渉はしていない」と協議開始を否定している。

　報道によれば、仲介国のエジプト、パキスタン、トルコが、米イランの対面協議も調整している。ロイター通信によると、早ければ週内にもパキスタンの首都イスラマバードで実施される。米側はウィットコフ氏、バンス副大統領、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏、イラン側はガリバフ氏がそれぞれ出席する可能性があるという。

　トランプ氏はイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖に対抗し、イランの発電所を攻撃すると警告していた。だが２３日になり、イラン側と「良好で建設的な協議」ができたとして５日間の攻撃延期を発表。「イランは強く合意を望んでおり、我々も合意を望んでいる」と語った。

　今回、米国の交渉相手として名前が浮上したガリバフ氏は、イラン最高指導者直属の精鋭軍事組織・革命防衛隊の幹部やテヘラン市長などを歴任した有力者。保守強硬派として知られ、過去に何度も大統領選に立候補した。トランプ氏は名指しは避けたものの、「我々が交渉しているのは、尊敬され、指導者であると信じる人物だ」と語った。

　多くの要人が殺害されたイラン指導部で、ガリバフ氏は「生存する中で最も影響力のある政治家」（ロイター通信）との見方がある。

　これに対しイラン側は、米国との交渉を否定。ガリバフ氏は「金融や原油市場を操作し、米イスラエルが陥っている泥沼から抜け出すためのフェイクニュースだ」と述べ、徹底抗戦の構えを示した。

　イスラエルのメディアは２３日、トランプ政権がイランとの戦闘終結日を「４月９日に設定した」と報じた。日程の根拠などは不明。イスラエルのネタニヤフ首相は２３日に声明を発表し、「トランプ氏は、我々の重要な利益を守る合意を通じて、戦争の目標を実現する機会があると考えている」と指摘した。

　一方、戦闘は２３日も続いた。イスラエル軍はテヘランのインフラ施設に対し攻撃を実施したと発表。革命防衛隊の拠点なども攻撃した。イラン側もイスラエルに弾道ミサイルを発射するなど反撃を続けた。

　またサウジラビアなどの湾岸諸国は、イランからの無人航空機（ドローン）を迎撃したと明らかにした。【エルサレム松岡大地】