中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やウォン安の進行を受け、韓国の航空各社が相次いで「緊急経営体制」を宣言している。コスト削減や運航見直しなどを行う措置で、韓国国内最大手の大韓航空と系列の格安航空会社（ＬＣＣ）エアプサンは１日から開始した。　

　聯合ニュースによると、大韓航空の禹基洪（ウギホン）副会長は社内に「原油高が長期化した場合、年間事業計画の目標達成に深刻な支障が生じると見込まれる」との通達を出した。通信社「ニュース１」は原油価格が１バレル当たり１ドル上昇すると、３０５０万ドル（約４８億円）の費用負担が増えるとの試算を伝えた。

　大韓航空は今後、原油価格の水準に応じた段階的な対応を講じ、全社的なコスト効率化を進める方針だ。一方、エアプサンは不要不急の支出の見直しや燃費効率の高い運航の徹底などに取り組む。

　これに先立ち３月２５日に緊急経営体制に入った業界第２位のアシアナ航空は、４～５月に中国やカンボジア路線で往復計１４便を減便すると発表した。緊急経営体制を宣言していないＬＣＣのエアロＫも、６月に清州―茨城、成田線で減便するほか、８～１０月には仁川―大阪、茨城線などを運休する予定だ。原油高が今後も続けば、更に減便が拡大する可能性がある。【ソウル日下部元美】