英国のヒーリー国防相が１１日、スターマー政権の防衛費の確保が不足していると抗議して辞任した。５月の統一地方選で与党・労働党が大敗して辞任圧力が高まるスターマー首相にとって、側近とされていたヒーリー氏の離反はさらなる痛手となる。日本が英国、イタリアと進める次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」への影響も懸念される。

　後任には治安担当閣外相のジャービス氏が任命された。

　ヒーリー氏はスターマー氏にあてた書簡で、政権が策定中の今後１０年間の防衛投資計画（ＤＩＰ）について「財政措置が、この危険な時代に必要な水準を大きく下回っている」などと不満をつづった。

　トランプ米政権が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に防衛費の増額を要求していることなどを受け、スターマー政権は昨年６月、ＮＡＴＯの新目標に合わせ、防衛費を２０３５年までに国内総生産（ＧＤＰ）比で当時の２・３％から３・５％に引き上げると表明した。

　ヒーリー氏は書簡で、３０年までに３％とする目標を設定すべきだと主張し、現状の計画では「３０年時点で２・６８％までしか上昇しない」と批判した。ＤＩＰは７月７～８日にトルコで開かれるＮＡＴＯ首脳会議の前に発表されるとみられていた。

　３５年の初号機配備を目指すＧＣＡＰを巡っては、ＤＩＰの策定が長引いていることから、スケジュールが遅れる可能性が英メディアで報じられている。

　高市早苗首相は１５日からフランスで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に英国を訪問し、１４日にスターマー氏と会談する予定。ＧＣＡＰについても協議するとみられる。【ロンドン福永方人】