国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は１２日、先進国などによる政府開発援助（ＯＤＡ）が減少したことで、世界のエイズ対策に危機的な影響が出ているとする報告書を発表した。エイズウイルス（ＨＩＶ）検査の予算が２割以上、コンドームの予算が９割以上減った地域もあるという。

　ＵＮＡＩＤＳによると、米国などが途上国支援を大幅に減らしたことで、２０２５年のＯＤＡは前年より２３％減少。ＨＩＶ検査の予算も２４年から２５年にかけて２２％減少した。エイズはＨＩＶ感染者が関与するコミュニティーレベルの予防策が有効だが、その予算もアジア太平洋地域や中南米、アフリカで半減したという。

　また、同性愛を犯罪とする国も増えており、その結果、感染した可能性があっても検査を拒否するケースも出ている。

　エイズ対策は過去２５年で大きく前進した。２５年のエイズ関連死は５７万人、新規感染者は１２０万人で、１０年よりそれぞれ５６％、４３％減少した。各国のエイズ対策予算も飛躍的に増えた。だが、それでも支援減少の影響は大きく、ＵＮＡＩＤＳによると、数字が「数年前に逆戻り」する可能性が初めて出ているという。

　国連は３０年までにエイズ関連死と新規感染者を１０年比で９割減らす目標を立てているが、現状では達成が難しい状況だ。

　ＵＮＡＩＤＳのアクレカル副事務局長は１２日の記者会見で、「我々はエイズをどう終息させるか知っている。問題は（終息のために）投資するか、それとも後退するかだ」と述べ、国際社会に継続的な支援を呼びかけた。【ニューヨーク三木幸治】