米国とイランの直接協議が２１、２２日、スイスで行われた。１７日の覚書合意以来、両国の会談は初めて。協議を仲介するカタールとパキスタン政府は２２日、共同声明を発表し、米国とイランが覚書で定めた６０日以内の最終合意に向けた工程表を確認したほか、ホルムズ海峡での安全な航行確保に向けて関係国の連絡体制を構築したことを明らかにした。

　米側はバンス副大統領、イラン側はアラグチ外相やガリバフ国会議長が出席した。

　バンス氏は２２日、協議後に記者会見し、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の受け入れに合意し、査察に向けての協議が早ければ今週にも始まると述べた。またホルムズ海峡の機雷除去やレバノン南部の停戦維持に向けた調整メカニズムの設置について合意したと説明した。

　さらにイランの凍結資産について、米国とカタールが解除の手続きを承認してテロ資金としての流用を防ぎ、米国産農産品の購入に充てる構想も示した。

　アラグチ氏は２２日、Ｘ（ツイッター）で米国との協議後、レバノンでの戦闘終結に向け「大きな進展があった」と強調。イランの凍結資産が一部で解除されたとも主張した。

　今後も米国とイランの実務レベルの交渉がスイスで続けられるという。

　レバノン情勢を巡っては、イスラエル軍はレバノンでイランから支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を継続しており、反発したイラン軍事当局は２０日、ホルムズ海峡の「再封鎖」を発表した。

　イランメディアによると、イラン側は協議で、レバノンを含むすべての戦線での戦闘停止の必要性について改めて言及。ガリバフ氏が協議の「最優先事項」として強く主張したとしている。イスラエル軍とヒズボラの戦闘が解決されない限り、他の議題は交渉対象にならないとの認識を示したという。【ワシントン金寿英、ニューデリー松本紫帆】