米上院は２３日、トランプ米大統領が議会の承認を得ないままイラン攻撃を再開しないよう求める決議案を賛成多数で可決した。トランプ氏はイランとの交渉で期間内に核問題などで合意が成立しなければ再攻撃を辞さない構えをみせているが、議会側が強くけん制した形だ。

　決議案は今月３日に賛成多数で下院を通過した。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、同様の決議案が上下両院で可決されるのは戦争権限法が１９７３年に制定されてから初めて。同法は、議会の宣戦布告も承認もなく始めた戦争は「６０日以内」を期限としている。ただ今回の決議案には法的拘束力はなく、米政権の判断に今後、どのような影響を与えるかは不透明だ。

　米メディアによると、野党・民主党が主導する決議案の採決結果は賛成５０票、反対４８票で、与党・共和党から４人が賛成、民主党から１人が反対に回った。共和党議員２人が欠席し、可決のハードルが下がった。下院では共和党から４人が民主党に同調し、賛成２１５票、反対２０８票だった。

　ＡＰ通信は、国防総省が対イラン軍事作戦で消耗した弾薬の補充などで約８００億ドル（約１３兆円）の追加資金を近く議会に要求すると報じている。米国では１１月に中間選挙が控えており、生活費の高騰などでトランプ氏の支持率が低迷する中、共和党も含めて議会側の理解を得るには難航が予想される。【ワシントン金寿英】