米国とイランの停戦合意を受け、国際海事機関（ＩＭＯ）は２３日、ペルシャ湾内に留め置かれた船舶の船員１万１０００人以上の避難計画を実施すると発表した。オマーンやイラン、米国、沿岸諸国、海運業界と協力して取り組むという。日本はホルムズ海峡封鎖後、「安全回廊」案を主導した経緯がある。

　オマーンの通知によると、ホルムズ海峡の南側に、通航料を課さない「退避ルート」を一時的に設ける見込み。「航行の安全が引き続き最優先事項」とし、「衝突リスクが高まっていることを踏まえ、段階的かつ管理された退避が必要だ」と呼びかけている。

　ＩＭＯは国際連合の専門機関。日本船主協会の担当者は「ＩＭＯから発表されたこと自体は、日本関係船舶の早期脱出や原油の輸送にポジティブな動きだ」と述べた。ただ、ある海運業界関係者は「開始日や具体的な手順の情報が何もない」と話す。国土交通省も情報収集に追われた。

　米イラン合意後、日本人船員３人を乗せた日本のタンカー１隻が１９日にホルムズ海峡を通過した。ペルシャ湾内に残る日本人はゼロになったが、依然として日本関係船舶３７隻と外国人船員約８５０人が留め置かれている。【中島昭浩、田所柳子】