東南アジア各国で問題化しているオンライン詐欺組織が、昨年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟したばかりの東ティモールへ活動拠点を広げ、現地警察が摘発を強化している。６月下旬以降、オンライン詐欺や違法賭博を巡り、中国人やインドネシア人ら計３１４人が拘束された。現地メディアなどが報じた。

　直近では７月１３日、首都ディリと近郊の２カ所を捜索し、インドネシア人７６人と中国人１４人の計９０人を拘束した。多数のパソコンや携帯電話、衛星通信サービス「スターリンク」の機器などを押収した。警察は１５日の記者会見で、国際的な詐欺グループが関与しているとみて捜査を続けていると説明した。

　国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は昨年、カンボジアやミャンマーなどで摘発を受けたオンライン詐欺組織が、取り締まりの手薄な国へ拠点を移していると警告。東ティモールも、サイバー犯罪への対応の遅れにつけ込まれる恐れがあると指摘していた。

　東ティモールでは昨年８月、インドネシア領に囲まれた飛び地オエクシで、オンライン詐欺拠点が摘発された。外国投資を呼び込むため規制緩和を進めてきた経済特区で、雇用の乏しい地元の若者が、高収入をうたう求人を通じて勧誘されていた。【バンコク小泉大士】