米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、日本や中国、欧州連合（ＥＵ）など６０カ国・地域からの輸入品を対象に、１０～１２・５％の追加関税を２４日に発動すると発表した。２月の米連邦最高裁の違法判決で無効となった「相互関税」の代替関税（全世界対象に一律１０％）が２４日に失効するのを受けて導入するもので、強制労働を巡る対応の不備を課税理由とした。日本への関税率は１２・５％に引き上げられる。

　今回の関税は通商法３０１条に基づいて発動される。適用に向けて、ＵＳＴＲは３月、日本を含む６０カ国・地域を対象に、強制労働による生産が疑われる中国製品などの取引について調査を開始。「多くの国に関連製品の取引を禁じる法律がなかった」（グリアＵＳＴＲ代表）と輸入対策などが不十分だと結論づけ、６月に日本や中国などに最大１２・５％の追加関税を課す案を示していた。

　相互関税の最高裁判決を受けて発動した代替関税は、通商法１２２条に基づくが、大統領の裁量で発動できるのは最大１５０日間との制限があった。このため当初から「つなぎ」の意味合いが強く、今回が相互関税に代わる本格的な関税の一つと位置付けられることになる。

　また、ＵＳＴＲは現在、通商法３０１条に基づき、日本や中国、ＥＵなど１６カ国・地域を対象とした過剰生産能力の調査も実施している。今後さらなる追加関税を発動するのかが焦点となる。

　日本は２０２５年７月、米国との関税交渉の結果、相互関税と既存の関税を合わせた関税率を最大１５％とすることで合意した。日本政府はさらなる関税が発動した場合でもこの合意が適用されるよう確認する方針だ。

　トランプ政権は２５年４月、貿易赤字の解消に向け「緊急事態」を理由に、広範な輸入品目に対する相互関税を発動した。自動車や鉄鋼・アルミニウムなど分野別の関税と合わせ、一方的な高関税措置を看板政策に据えたが、最高裁は２６年２月、相互関税などについて「大統領に権限はない」として違法判決を出した。【ワシントン浅川大樹】