米国務省が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の加盟国に対し、「ＩＣＣが米国の主権を脅かしている」として脱退を働きかけていることを巡り、「人権外交を超党派で考える議員連盟」は２３日、米国に抗議し、日本政府に対応を求める声明文を尾崎正直官房副長官らに手交した。尾崎氏は「ＩＣＣを支持し、米国と対話を続ける」などと応じたという。

　米国は、米国から安全保障上の恩恵を受けている国に対し、ＩＣＣが米国の当局者らを訴追する権限を認めないことも求めている。議連はこうした対応について「法の支配そのものを覆しかねない深刻な事態をもたらす」と懸念を表明。「同盟関係を理由に、国際組織との関係構築における各国の主権的判断を脅かすような振る舞いは適切ではない」と指摘した。

　その上で日本政府に対し、圧力の下でもＩＣＣを脱退しない▽ＩＣＣの独立性と機能への支持を内外に明確に表明する▽米国に外交ルートを通じて懸念を伝達し、翻意を促す――などといった対応を求めた。

　中谷元・共同会長（自民党）は手交後の記者会見で「日米同盟の堅持と法の支配の擁護は二者択一ではない」と強調した。【野間口陽】