福岡県の幹部職員による県議会議長らの就任パーティー券の組織的購入や、高額と批判された海外活動の問題について、服部誠太郎知事は２４日、日本弁護士連合会の指針に基づく第三者委員会を設置して調査すると明らかにした。県はこれまで第三者委の設置は時間がかかるなどとして否定的な考えを示してきたが、方針を一転させた。知事と副知事の海外活動を今後１年間程度は中止する方針も併せて表明した。

　２４日午前に報道陣の取材に応じた服部知事は方針転換の理由について「調査方法やプロセスに疑念を持たれると、結果についても県民から信頼いただくのは難しいのではないかと考えた」と説明した。

　一方、県議会の複数の正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部らに現金を提供したと証言した問題については、蔵内勇夫議長が時間がかかることなどを理由に第三者委の設置を否定し、代わりに外部有識者による全議員への聞き取り調査を実施する方針を示している。県が第三者委の設置を決めたことで、県議会にも方針転換を求める声が更に強まる可能性がある。【宗岡敬介】