香港で天安門事件の追悼集会を開催してきた民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会、２０２１年に解散）幹部が香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた裁判で、香港の高等法院（高裁に相当）は２１日、国家転覆をあおったとして２人に有罪判決を言い渡した。香港メディアが報じた。

　判決を受けたのは李卓人・元主席（６９）と鄒幸彤・元副主席（４１）。組織としての支連会も有罪とした。量刑は後日言い渡される。

　判決では、李氏らが公開の場での活動やインターネット上の発表などを通じて「中国共産党による一党専制の終結」を繰り返し呼びかけたと指摘。市民の共産党に対する敵意をかきたて、党への信頼を破壊しようとしたと断じた。

　李氏と鄒氏は２１年に同法違反罪で起訴された。公判で支連会の主張に違法性はないとして、無罪を訴えている。

　支連会は中国の民主化を求める学生らを共産党が武力弾圧した天安門事件（１９８９年）以降、犠牲者追悼と真相究明を求める大規模集会を開催。２０年の国安法施行後は当局の取り締まりが強化され、集会ができない状況が続いている。判決は支連会が集会を新たな支援者獲得と共産党攻撃のために使ったとした。【台北・林哲平】