シンガポールのウォン首相は２３日、子育て支援を大幅に拡充すると発表した。出生時を中心としていた支援を１７歳まで広げる。現金給付や医療・教育向け口座への入金など、政府支援は１人当たり最大約７万シンガポールドル（約８７５万円）となる。地元メディアが伝えた。

　２０２７年４月以降に生まれるシンガポール国籍の子どもに現金１万シンガポールドル（約１２５万円）を給付する。１～１６歳には毎年２０００シンガポールドルを支給し、１７歳になる年には進学用口座に１万シンガポールドルを入金する。新生児だけでなく、１７歳までの子どもも年齢に応じた支援を受ける。

　働く親が子どもの世話などのため毎年取れる有給休暇も、１２歳以下の子どもの人数に応じ、親１人につき８～１２日に増やす。政府の支援を受ける保育施設では、全日保育の月額料金を３０年までに１５０シンガポールドル（約１万９０００円）へ段階的に引き下げる。

　２５年の居住者の合計特殊出生率は過去最低の０・８７となり、世界最低水準だった。同年の出生数は２万９８６４人で、１９６５年の独立後初めて３万人を割り込んだ。

　ウォン氏は「子どもを持つかどうかは極めて個人的な決断で、政策だけで実現できるものではない。ただ、子どもを望む国民が家庭を築き、子どもを育てやすくすることはできる」と述べた。【バンコク小泉大士】