台湾が実効支配する離島・金門島で発生した中台の砲戦（１９５８年）を巡る追悼式が２３日、同島の公共墓地で開かれた。台湾メディアによると、頼清徳総統は式典後に遺族らとの昼食会であいさつし、「国防を強化し、投資し続けることが平和を確保するための唯一の保証だ」と訴えた。

　頼氏は中国が砲戦以降も対外拡張の野心を持ち続けていると批判。主権を犠牲にした中国との和平協議は屈辱をもたらすだけで、真の平和にはつながらないと主張した。

　頼政権は２０日に過去最高となる総額１兆１２２５億台湾ドル（約５兆６０００億円）の２０２７年度防衛予算案を発表。抑止力強化に向けた自主防衛能力を重視するとしていて、頼氏は２３日のあいさつで予算案への支持を呼びかけた。

　「第２次台湾海峡危機」と呼ばれる戦いでは５８年８月２３日、福建省沖に浮かぶ金門島に対して、中国軍が砲撃を開始。実質的な戦闘が行われた４４日間で４７万発以上の砲弾が撃ち込まれ、米国の武器支援を受けた台湾が攻撃を退けた。【台北・林哲平】