ネパールと中国の国境付近で起きた大規模な土石流と洪水は、２６日で発生から１カ月となった。これまでに確認された死者数はネパール側で１４５３人、中国側で４３人。行方不明者は合わせて６０００人以上に上っており、引き続き捜索が続いている。

　今回の土石流は、地球温暖化が災害の発生リスクや被害を拡大させた可能性が高いとみられており、気候変動の影響に注目が集まっている。

　ネパールのシャハ首相は２４日、国連総会の一般討論演説で「単なる地域の悲劇ではなく、世界への警告だ」と強調。ヒマラヤ地域で国境を超えた気候災害に対処するため、ネパールとインド、中国が主導する協力の枠組みを設け、氷河湖の監視や早期警戒システムを強化することを提案した。今後も気候災害に対する議論が深まることが期待されている。

　◇被災地は「敏感」な場所

　一方、中国側では国営メディアなどが災害を取り上げる回数は減り、早くも「風化」が進みつつある。

　国営新華社通信は、８月２６日の災害発生当初は連日のように現場の国境検問所付近の情報を伝えていたが、２週間が経過した９月９日ごろから報道が激減。国営中央テレビも、同時期からニュースが減少した。他の中国メディアも報道が減っており、現場の状況が分かりづらくなっている。

　中国側の被災地の西部・チベット自治区がチベット族など少数民族問題を抱える地域で、中国共産党・政府にとって「敏感」な場所であることも関係がありそうだ。海外メディアは、中国側の特別な許可がなければこの自治区に立ち入ることはできず、報道が少ない原因にもなっている。

　災害は８月２６日午前に発生。ネパール側の山の斜面から氷河が崩落して岩盤とともに流れ落ち、山肌を削って土石流を引き起こした。土石流はその後、国境検問所を直撃した。【北京・畠山哲郎、ニューデリー松本紫帆】