米国のパデュー駐中国大使は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、米政権の台湾政策に関して「変更はない」と強調した。中国国営新華社通信によると、中国の習近平国家主席は会談で、台湾の独立に関して、従来の米側の立場である「支持しない」から踏み込み、「反対」するよう要求した。これに対し、パデュー氏は「我々は文言も立場も変えていない」と説明した。双方の合意内容にも台湾に関する言及はなかった。

　パデュー氏は台湾関係法のほか、台湾への武器売却について中国と事前に協議しないとの立場を示した１９８２年の「六つの保証」などに触れ、「我々は順守している」と主張。「中国は変更を求めてきた」としつつ、「我々は独立を支持しない。習氏もそのメッセージを受け取ったと考えている」と語った。

　一方、パデュー氏は２５日、トランプ大統領が習氏と２４日に会談した際、中国によるイランへの支援は「容認できない」と伝えたと説明した。米ＦＯＸニュースのインタビューで語った。中国が情報や部品の提供など軍事面でイランを支援していることを問題視。中国側は提供を否定したという。イランを巡っては、攻撃の際に中国の衛星データを利用している疑惑も報じられている。

　米ホワイトハウスが合意事項などをまとめた「ファクトシート」によると、経済分野では中国が２０２７、２８年にそれぞれ少なくとも１０００万トンの米国産石炭を輸入することで一致したという。両国が５月に関税を優遇することで合意していた３００億ドル分の品目については、米国産の農産品や魚介類、木製品、化粧品など、中国産は小型家電、おもちゃなどの消費財などとなる。

　今回の習氏の国賓としての訪米を巡っては、両首脳の友好関係の演出に重点が置かれていることが鮮明だった。合意事項に関して、トランプ氏が１１月の中間選挙に向け「成果」として強調するには内容が乏しいとの見方がある。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２８日に貿易交渉を巡る詳細を公表する見通しだ。【ワシントン松井聡】