世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が韓国の土地や建物など計５２３億ウォン（約６２億円）相当の財産について処分を試みたが、韓国政府が認めなかったことが判明した。売却によって資金不足を補おうとしたとみられる。韓国の聯合ニュースが政府資料に基づき７日、伝えた。

　旧統一教会は傘下の財団法人も含め、韓国各地に多数の不動産や建物を所有している。

　聯合によると、旧統一教会は２０２５年１２月、ソウル市南西部・衿川（クムチョン）区の土地と建物計５２０億ウォン分の処分を、文化体育観光省に申請した。同省は宗教団体を管轄し、財産の処分について許認可権を持つ。

　また２６年３月にも、北西部・京畿道（キョンギド）加平（カピョン）郡の建物など３億ウォン相当の処分を同省に申請した。加平郡には教団が総本部を置いている。

　だが文化体育観光省は、教団や関連団体に対する警察の捜査が進んでいることなどを理由に、いずれの申請も認めなかった。

　教団が重要な資金源の一つとしてきた日本の法人は２５年３月、東京地裁から解散命令を受けた。また韓鶴子（ハンハクチャ）総裁は２５年１０月、政界に金品を贈るなどした政治資金法違反罪で起訴され、公判が続いている。

　教団による財産処分の申請はこの時期に重なっている。苦境を乗り切るため、財産の売却を図った可能性がある。

　旧統一教会の日本の法人の解散命令は、２６年６月に確定した。【ソウル福岡静哉】