ヘグセス米国防長官は２０日、イスラエル南部の空軍基地を１９日に訪れ、ネタニヤフ首相と協議したと記者団に述べた。基地には米軍の戦闘機などが配備されており、イランへの軍事作戦について協議したとみられる。一方、ネタニヤフ氏は２０日、トランプ米大統領とも１８日に電話協議したと述べた。

　トランプ政権は１１月３日の米中間選挙後にイランへの攻撃を再開する構えを見せており、イスラエルとの協議を進めることでイランに圧力をかけている模様だ。

　トランプ氏は２０日、対イラン戦略は「うまくいっている」と述べた上で、「（戦闘か交渉か）どちらで勝利するかを最終決断しなくてはならない」と述べた。

　イスラエル総選挙を１週間後に控えたネタニヤフ氏は２０日、大学での講演で、イランの体制が存続すれば核開発の脅威は続くとし、「何よりも重要なのは体制の排除を完遂することだ」と主張。自身が政権を握った場合、イランを再攻撃する意向を明らかにした。

　こうした中、米イランの和平交渉を仲介するパキスタンのムニール陸軍元帥は２０日、イランの首都テヘランを訪問し、ペゼシュキアン大統領や最高安全保障委員会のレザイ事務局長らと相次いで会談した。

　イラン側は９月、米国が凍結資産の解除など一定の条件を受け入れれば７日以内にホルムズ海峡を開放し、核開発を巡る協議を開始するとの計画を提示している。

　イランメディアによると、レザイ氏はムニール氏との会談で、自国の提示した条件が満たされない限り、米国との協議に応じないと強調。また米国が要求している高濃縮ウランの国外搬出に触れ、「国民の貴重な資産」である濃縮ウランは「国外に持ち出されることはない」と述べた。

　イランは濃縮度６０％の高濃縮ウランを約４４０キロ保有しているとされる。核兵器級の９０％まで濃縮すれば核弾頭１０発分に相当する分量で、バンス米副大統領は今月上旬、戦闘終結にはイランのウラン濃縮能力について「意味のある」削減が必要だと主張していた。【ニューヨーク三木幸治、カイロ古川幸奈】