石破茂首相は２７日、東京都内で講演し、予算案や重要法案が否決された場合の衆院解散は「憲法の趣旨からして当然あり得べきことだ」と述べた。来年１月２４日に召集される通常国会をにらみ、野党をけん制する狙いがあるとみられる。

　また首相は、内閣不信任決議案が可決された場合の対応について「衆院の意思はそうだが、内閣としてはそうは考えないという時に、最後に決めるのは主権者である国民だ。主権者たる国民の信を問うことは当然あり得べきことだ」と述べ、衆院解散の可能性に言及した。一方で、「今それをやるとか、そういう物騒なことを言っているわけでは全くない」とも述べた。【内田帆ノ佳】