２７日に閣議決定した政府税制改正大綱には、所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」の１２３万円への引き上げが明記された。２０２５年分の所得から適用し、最低限の生活費に課税しない基礎控除（４８万円）と、会社員らの経費を差し引く給与所得控除（５５万円）をそれぞれ１０万円ずつ増額する。

　また１９～２２歳の大学生の年代を扶養する親などが対象の特定扶養控除の年収要件も１０３万円から１５０万円に引き上げる。１５０万円を超えると親の控除額が段階的に縮小し、１８８万円超で控除がなくなる仕組みも導入する。

　引き上げに伴う減収見込みは、所得税（国税）で２５年度が６７５０億円、２６年度以降は５８３０億円とした。２５年はシステム対応などの理由で給与から税金分を差し引く源泉徴収ではなく、年末調整で対応するため、２５年１～３月分だけ減収幅が広がった。

　２５年度の減収の内訳は、基礎控除の引き上げで６３１０億円、給与所得控除などで３２０億円、特定扶養控除で１２０億円とした。また、２６年度から減税となる住民税（地方税）の減収幅は年間７５０億円を見込んだ。【杉山雄飛】