党首討論を実施する衆院国家基本政策委員会の委員長に就任した立憲民主党の泉健太前代表が２４日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。与野党伯仲の国会状況などを巡り「新たな党首討論像を作り出せるチャンスだ」と指摘し、月１回の定例開催や時間枠の拡大に加え、「多くの人がリアルタイムで見られるよう、夜開催なども検討する必要がある」との認識を示した。

　党首討論は、衆参両院の同委員会が合同審査会を開いて行う。１０月の衆院選で与党が過半数を割り込んだことから、すでに野党が委員長職を握る参院に加え、衆院でも野党の立憲が委員長のポストを獲得した。

　泉氏は、夜間の開催について「各党の国対を中心に、論点の一つに既になっていると報告を受けている。今議論の最中だと理解している」と言及。定例開催に関しては「予算審議以外の月は最低月１回の開催を目指すのが国会の責務だ」との考えを示した。開催が定例化された場合には、社会保障や安全保障、外交など分野ごとの開催が「視野に入ってくる」とも語った。

　自身が党代表として参加した６月の党首討論については「（開催時間が）短く、双方が自説を述べると、本来のやり取りも不十分になってしまう」などと振り返った。参加者の１回の発言時間について「２分以内に収めるぐらいのやり取りが望ましい」との提案も披露した。【樋口淳也】