林芳正官房長官は１９日の記者会見で、米露首脳が電話協議し、ロシアとウクライナの双方が３０日間、エネルギー施設への攻撃を停止することで合意したことについて「米側発表によると、全面停戦や恒久和平の実施に向けた技術的協議を開始するとされており、今後の展開を引き続き注視する」と述べた。

　一方、ロシア側は米国が提案する３０日間の即時停戦案については棚上げし、紛争の平和的解決には「危機の根本原因を排除する必要がある」と従来の主張を繰り返している。林氏は「我が国としては戦闘の終結、公正かつ永続的な平和の実現に向けたロシア側の前向きな対応に強く期待する。引き続き、米国はじめ各国の外交努力を後押ししながら国際社会と緊密に連携して取り組む」と話した。【鈴木悟】