石破茂首相は１２日の衆院予算委員会で、終盤国会の焦点となる年金制度改革関連法案について、週内にも国会へ提出する方針を明らかにした。首相は１３日に自民党内で法案審査を行うとし、「国会の審議にきちんと供することができる日程を念頭に置いている」と述べた。立憲民主党の長妻昭代表代行らへの答弁。

　年金関連法案は、首相が質疑に出席する重要広範議案に指定され、当初は３月中の提出を予定していた。しかし、企業や現役世代の一部に負担を求める内容も盛り込まれるため、参院選への影響を危ぶむ与党内から慎重意見が噴出。政府は、柱の一つだった厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ案を事実上削除して法案を提出する方針。

　底上げ案は「就職氷河期世代」などを念頭に、現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金減額調整の影響で、老後に貧困化することを防ぐ目的があった。

　長妻氏は「コア（根幹）が抜けている。年金の目減りをどうやって防ぐのか」と批判。福岡資麿厚生労働相は「与党内でも慎重意見があった。（他の）重要な改正事項をできるだけ早期に審議いただくことを重視した」と釈明した。

　長妻氏は基礎年金の底上げを実施しない場合、将来的な受給額が目減りした上で生活保護を受給する人が増えると指摘。首相は「当然想定される」と認めた。

　一方、野党が物価高対策として求める消費減税について、首相は「一番困っている方々に手厚い支援がいかないのは正しくない」と否定的な見解を示した。

　米国との関税交渉について、首相は自動車を除いた他の関税措置の見直しで先行合意する可能性には「のめない。日本の方針ははっきりしている」と否定した。米側は自動車や鉄鋼・アルミニウムに課されている２５％の関税について協議することに難色を示している。赤沢亮正経済再生担当相は「自動車など分野別関税と相互関税を含め、全てが遺憾であると伝えて見直しを求めている」と述べた。【光田宗義、小田中大】