公明党は１５日、参院選を通じて国籍や世代間の対立をあおる風潮が強まっているとして「共生社会の構築」を目指す党声明を発表した。「日本人ファースト」を掲げ、支持を拡大している参政党の主張が念頭にあるとみられる。

　斉藤鉄夫代表は党本部で記者団に「特定の政党を念頭に置いているものではない」とした上で、「民主主義の原点である選挙戦の中で、このままいくと対立と分断が先鋭化するのではないかという深い危機感がある」と表明。「いろいろな立場、意見の合意を図り、包摂的な社会を作ることが、日本が生き残る唯一の道だ」と語った。

　声明では「日本もこのままでは他者を排除し分断をあおる社会に変わり、平和国家・日本としての歩みが後退を余儀なくされる懸念がある」と指摘。「分断で力を得る政治とは一線を画し」ていく考えを強調した。

　一方で「ルールを守る共生社会」も掲げ、外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える「外免切り替え」制度の厳格化や、外国人の社会保険料の未納防止などにも取り組むと明記した。

　公明は改選数３以上の７選挙区に候補を擁立しているが、毎日新聞の中盤情勢調査では東京以外の６選挙区で当落線上の戦いを強いられている。いずれも参政候補と激しく争っており、声明には参政との差別化を図る狙いもあるとみられる。【野間口陽】