毎日新聞の参院選全候補者アンケートで女性天皇「反対」が突出する参政党は、党の「新日本憲法（構想案）」で「皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する」と明記する。第１条に「日本は、天皇のしらす君民一体の国家である」と掲げ、「教育勅語など歴代の詔勅（中略）は、教育において尊重しなければならない」とも記す。また、首相の任命や法律の公布など天皇の国事行為は、「内閣の責任において、（中略）裁可することができる」として、一度に限り天皇に拒否権を与える。国民主権を原則とする日本国憲法とは異質の、天皇を中心とした国のかたちを示す。

　日本国憲法は２条で皇位は「世襲」と定め、政府は「世襲は、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということと解され、男系、女系、両方がこの憲法においては含まれる」（２００６年、安倍晋三官房長官答弁）との見解を踏襲している。皇室典範の１条は「皇統に属する男系の男子」が継承すると定めるが、国会の議決でこれを改正すれば女性・女系天皇も可能となる。

　野党だった自民党が１２年にまとめた憲法改正草案は、「天皇は元首」「国旗は日章旗、国歌は君が代」などと記され、復古色が強いと野党から批判されたが、皇位継承に関する憲法２条は基本的に維持した。参政党の憲法案は自民以上に復古色が強い内容となっている。【野口武則】