立憲民主党の笠浩史国対委員長は２５日、国会内で自民党の坂本哲志国対委員長と会談し、ガソリン暫定税率の廃止法案を８月１日召集の臨時国会に提出する考えを伝え、審議入りを求めた。坂本氏は暫定税率廃止について「前向きに捉えている」としたが、審議入りについては態度を保留した。

　会談後、笠氏は記者団に「（１日開会の国会で）採決成立に至らないとしても、秋の臨時国会では必ず成立をさせ、できる限り早く暫定税率廃止を求める。与野党で協議し、進めることも一つのやり方ではないかと併せて提案した」と述べた。坂本氏は「審議入りするかどうか、どのような形で問題を整理するかはもう少し話をする」と説明した。

　国対委員長会談に先立ち、与野党党首会談で立憲の野田佳彦代表が石破茂首相（自民総裁）に対し「法案が出てくる状況ならば、しっかり受け止めて審議をしてほしい」と要請した。野党８党の政策責任者も協議し、年内の早期施行を目指して廃止法案を取りまとめる方針を確認した。

　暫定税率はガソリン１リットル当たり２５・１円上乗せされている。廃止時期については、自民内に地方の準備期間を考慮して２０２６年４月とする案がある。廃止までは補助金で対応する案も浮上している。今後の具体的な制度を巡る与野党間の協議がまとまらなければ、廃止法案の成立は秋の臨時国会以降に先送りされる可能性もある。

　石破首相は２５日夕、長野県軽井沢町で開かれた経団連の夏季フォーラムで講演し、ガソリン税の暫定税率の廃止について「各党の意見を聞き、早急に結論を出したい」と述べた。【池田直、森口沙織、富美月、神山恵】