自民党外国人政策本部（新藤義孝本部長）は１１日、初会合を開き、在留資格のあり方や土地規制などのテーマ別に三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することを決めた。新藤氏は「大勢の外国人が一緒に活動することを想定していない時代に作られた法律で運用を余儀なくされている。ここをしっかり議論しながら、国の形を整えていきたい」と意気込みを述べた。

　高市早苗首相は外国人政策を肝いり政策に掲げている。党側でも同本部を総裁直轄機関に格上げした。外国人を巡る課題を整理・議論し、来年１月中旬にも政府に提言するとしている。

　会合には小野田紀美外国人共生担当相と平口洋法相も出席し、政府の外国人政策を巡る現状について報告した。

　同本部は新たに三つのＰＴを設置。「出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れ」では在留資格の厳正な運用や外国人犯罪への対応を扱う。「外国人制度の適正化等」では外国人への社会保障制度や自動車免許制度の見直しを議論する。「安全保障と土地規制」では外国人の土地取得におけるルール策定やマンション取引対策策定を目指す。

　新藤氏は「外国人比率はどんどん高まる。一部の外国人による騒乱、迷惑行為、凶悪な犯罪が頻発している。国民の不安や不満を超えて怒りにまでなっている」と強調。「国民の安心と安全を確保する。それから海外活力を取り込んで、我が国の持続的経済成長を実現するための礎にしたい」と述べた。【遠藤修平、大野航太郎】