大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は２１日、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」について、２２日に告示される出直し知事選で自身が再選すれば、任期が満了する２０２７年４月までに、３度目の住民投票実施を目指す考えを明らかにした。

　吉村氏は大阪市の横山英幸市長（同副代表）とともに任期途中での辞職を表明しており、２５日告示の市長選と合わせて、出直しダブル選で都構想推進の民意を得たいとしている。

　吉村氏が再選されても任期は延びず、２７年４月に再び知事選が行われる。吉村氏は２１日の記者会見で、都構想について「１年３カ月の間に住民投票を実施させてくださいということに当然なる」と述べた。吉村氏が住民投票の時期に言及したのは初めて。

　都構想は１５年と２０年の住民投票で２度否決されている。実現には、大都市地域特別区設置法に基づいて設置する法定協議会（法定協）で協定書（制度案）を作成。府・市両議会の承認を経て、住民投票で賛成多数となる必要がある。

　地域政党・大阪維新の会は２３年の統一地方選で、府議会に加え、初めて市議会でも過半数の議席を獲得した。ただ、市議団は出直し選に反対の決議をまとめた経緯があり、選挙後、法定協の設置に理解を得られるかは見通せない。

　吉村氏は「（住民投票の）前段階として、議会の同意がないと法定協はできないし、そこがまず重要なのだろうとは思っている。一歩一歩、着実に進めていくしかない。簡単な道のりではない」と述べた。【長沼辰哉】