福井県は２０日、杉本達治前知事のセクハラ問題を受け、この日開会した２月定例県議会にハラスメント防止条例案を提出した。都道府県では初めて知事ら特別職も対象とし、相談体制の強化や外部専門家の活用など県として講ずべき基本的な対策を明文化した。

　◇特別職が当事者なら公表義務づけ

　条例案は、ハラスメント防止に向けて知事や副知事、教育長ら特別職の責務を明記。知事の言動がハラスメントに当たる場合は副知事が改善を求めるほか、特別職が当事者と認定された場合は事案の公表を義務づける。外部専門家によるハラスメント専用の第三者相談窓口も設置する。

　また、管理職が職員から相談を受けた場合、コンプライアンスの担当部門に報告することも義務化するほか、職場の実態を把握するため定期的な調査を実施し公表するとした。

　杉本氏のセクハラ問題を調査した報告書では、県庁の組織風土が課題と指摘されていた。石田知事はこの日の本会議で、「ハラスメントのない県庁に生まれ変わる決意を内外に示すとともに、県庁全体の意識改革、職員の行動変容を着実に進め、良好な職場環境の確立を図っていく」と提案理由を説明した。

　また、県議会はこの日、県のハラスメント対策について全議員で審議する「ハラスメント対策特別委員会」を設置。さらに自民党会派から、実効性ある再発防止策の早急な整備や、杉本氏に支給された退職金について「誠意ある対応」を求める決議案が提案され、全会一致で可決された。

　田村康夫県議は理由説明で、杉本氏と長年、県政運営を担ってきた中村保博副知事の責任にも言及。「副知事の責任のあり方についても見過ごすことはできない。刷新は不可欠」と述べた。

　一方、当選後、初めて県議会本会議に臨んだ石田知事は冒頭あいさつに立ち、前知事の突然の辞職で県政への不安や心配の声を聞いたとし、「県民が安心して未来に向かって大好きな故郷で暮らしていける福井にしたい」と意気込みを語った。【萱原健一】