トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスで緊急の記者会見を開き、米連邦最高裁が「相互関税」などの高関税措置を違法と判断したことについて「深く失望した」と述べた。その上で、無効となる国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の代替措置として、全ての国・地域を対象とした１０％の関税を課すと表明した。即日発動するとしている。

　トランプ氏は会見で、第２次政権発足後に課した一連の高関税措置を通じ、「米国を再び偉大にした」と主張。違法との判決を支持した最高裁判事らについて「恥ずかしく思う」と非難した。

　新たな関税は、通商法１２２条に基づく措置。「大規模かつ深刻な」国際収支の赤字などに対処するため、大統領に最大１５％の関税を課す権限を認めている。連邦議会の承認がない場合、最長１５０日間に限って適用することができる。

　最高裁は２０日の判決で、ＩＥＥＰＡは「大統領に関税を課す権限を認めていない」と明記した。今回の判決により、相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルなどの流入対策を理由とした中国とカナダ、メキシコに対する関税が無効となっていた。【ワシントン浅川大樹】